地方教育行政の組織及び運営に関する法律

日本の法令

題名地方教育行政の組織及び運営に関する法律

通称地方教育行政組織運営法、地方教育行政組織法地方教育行政法、地教行法

番号昭和31年法律第162号
効力現行法
種類教育法、行政法
内容地方教育行政の組織・運営について

関連日本国憲法、教育基本法学校教育法社会教育法、教育委員会法(廃止

リンク httplawe-govgojphtmldataS31S31HO162html 総務省法令データ提供システム

地方教育行政の組織及び運営に関する法律(ちほうきょういくぎょうせいのそしきおよびうんえいにかんするほうりつ、昭和31年法律第162号)とは、日本の都道府県・市(特別区を含む)町村における教育行政を規定している法律である。

概要

see also教育委員会日本

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の公布は、1956年(昭和31年)6月30日に行われ、教育委員会の設置関係規定の施行も同日に行われた。1956年(昭和31年)10月1日からは、その他の規定もあわせて施行されている。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律は、それまで地方教育行政に関する制度中核を定めていた教育委員会法を廃止した上で施行された。教育委員会法は、教育委員会の委員を住民による公選としていたが、この法律では、地方公共団体首長が地方議会の同意を経て任命することに改められた。

構成
第1章 総則(第1条)
第2章 教育委員会の設置及び組織

第1節 教育委員会の設置、委員及び会議(第2条第15条)

第8条(直接請求主要公務員の解職請求解職請求)

第2節 教育長及び事務局(第16条第22条)

第3章 教育委員会及び地方公共団体の長の職務権限(第23条第29条)

第4章 教育機関
第1節 通則(第30条第36条)

第2節 市町村立学校の教職(第37条第47条)

第5章 文部科学大臣及び教育委員会相互間の関係等(第48条第55条)

第6章 雑則(第56条第63条)
関連項目
教育法
教育委員会法
逆コース
外部リンク

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